2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
その上でなんですが、クロマグロについては、改正漁業法に基づく管理の対象となる前の平成三十年から、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づいて、漁獲可能量制度の対象とされてきております。正確かつ迅速な漁獲量の把握は非常に重要であると認識しておりまして、今後、改正漁業法に基づく数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たり、管理の透明性の確保、これが重要と考えています。
今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。
私は、第二次安倍政権の中で、官房長官当時、農業改革、農協法改正、六十年ぶり、森林法改正、漁業法改正、七十年ぶりに行ってきました。それはやはり、そこで働く農村の皆さんのその所得を拡大をしていくためにはそうしたことが必要だと思って取り組んできておるところです。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
昨年十二月に施行された改正漁業法等に基づき、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用を図り、養殖業の成長産業化を推進してまいります。 また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
改正漁業法が施行されましたから、漁業権というのは、今、知事権限になっているかと思いますが、この中海漁協が漁業権を取り戻したいと考えたときには、どのようなプロセスになるのでしょうか。お願いいたします。
そして、安倍政権の中で、農協法、六十年ぶりの改正、漁業法、森林法、七十年ぶりの改正を行って、所得を少しでも引き上げる方向にこの農林水産業を持っていきたい、そういう思いの中で私どもも取り組んでいることも是非御理解をいただきたいと思います。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を図るため、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むこととしております。これらの結果、二兆三千五十億円を計上しております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
農林水産関係予算につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大、農業経営の生産性向上を進めるほか、グリーン社会実現に向けた森林資源管理や、改正漁業法を踏まえた適切な水産資源管理に取り組むことといたしております。
今先生から御指摘がございましたように、改正漁業法につきましては、ちょうど二年前に法案の成立をさせていただきまして、本年十二月一日から施行ということになっております。
近年、違法漁獲が多発をしておりまして、改正漁業法の中では、生産段階、この漁獲をする段階における違法漁獲の防止に対応してまいりましたが、この違法漁獲はこの漁獲物を正規流通に乗せて利益を得るために行われますので、改正漁業法の実効性、これを担保するためにも、併せて流通段階で違法漁獲物の流通防止も必要となってまいります。
今先生から御指摘ございましたように、改正漁業法に基づきまして、この知事許可漁業の許可を有する者や漁業権を有する者に対しましては一定の報告義務が課されることになっておりますが、一方、遊漁者につきましては、現在のところ漁業法に基づく漁獲量等の報告は義務付けられておらないという状況でございます。
ちょうど本日、十二月一日にこの改正漁業法が施行され、漁獲可能量、ＴＡＣによる管理が原則となります。現在、ＴＡＣによる資源管理の対象は八魚種となっており、漁獲量全体の六割がカバーされていますが、政府はこれを八割まで拡大することを目標にしています。 ＴＡＣによる管理の対象魚種にはクロマグロのように国際的な機関で各国・地域の漁獲可能量を決めて資源管理を行っている魚種もあります。
改正漁業法の施行の問題についてであります。 今、全国の漁業者からは、コロナ禍によって魚価の低迷の悲鳴が上がっています。香川のある漁協からも、魚価は三割まで低落したとの報告があっています。 そんな中で、改正漁業法は十二月一日が施行となっており、漁協はさまざまな対応が必要になってまいります。特に、ＴＡＣ魚種の拡大については、漁獲報告等の各種の事務負担がふえてまいります。
今先生から示していただきましたとおり、近年、漁業法令に基づく適切な権限を有さない者による違法漁業が多発しておりまして、本年十二月一日に施行される改正漁業法の中で、生産段階における違法漁獲の防止に対応してきました。
密漁が資源管理においても漁業者の収入においても悪影響を与えているという現状ですけれども、この密漁対策ですけれども、改正漁業法では、密漁対策のために特定水産動植物をとることを禁止するということと、新しい罪も新設をされまして、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金ということになっています。
密漁対策につきましては、十二月一日に施行される改正漁業法において、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっているナマコ、アワビ等の特定水産動植物については、採捕禁止違反の罪を新設いたしまして、三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科すこととしております。
私、昨年と今年、改正漁業法の説明状況と議事録を提出するように求めていました。水産庁は、説明会に参加した団体は網羅的には把握していないと、議事録は作成していないというふうに回答したんですね。 それで、どういう説明会しているんだろうというふうに思って、聞いてみました。
本年十二月に改正漁業法が施行されることも踏まえ、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、九月末に公表した資源管理ロードマップに沿って、新たな資源管理システムを確実に実施するとともに、養殖業の成長産業化を推進してまいります。
本年十二月に改正漁業法も施行されますし、また、この国会にも水産流通適正化法案というのがある。ぜひ、大臣、これからも日本の漁業を守るためにさまざまな場面でしっかりと漁業者の立場に立って御発言をいただきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。